補助金・助成金活用支援

補助金・助成金を活用して

​手堅く効果的に会社を発展させる。

​●申請から受給までトータルでクライアント様にアテンド。

当事務所では、「御社で利用できる助成金は何か?」といった、現在利用できる助成金をご紹介以外にも、

  • どうしたら助成金を受給できるのか

  • 会社の発展にどう助成金を活用するべきか

積極的かつ具体的なご提案をいたします。

もちろん、受給確度を高めるための申請書類の作成、就業規則や雇用契約書などの書類の整備、行政機関との対応、申請スケジュールの管理まで、助成金受給までの全行程を一貫してカバーいたします。

【そもそも助成金とは?】

よくいただくご質問に、「本当にタダで○○万円も貰えるの?」といったものがあります。そもそも「助成金」と総称されるものの多くは、国(厚生労働省)が経営者様のみなさんから集めた雇用保険料を財源として支給されています。つまり、元々は経営者様みなさんのお金。助成金をもらうことについて、何の遠慮もいらないどころか、むしろ積極的に活用しなければもったいないお金なのです!

しかしながら、経営者様が制度を知らないばかりに「受給漏れ」となっているケースが非常に多く見受けられます。

助成金の趣旨と制度を良く理解して受給できるものはしっかりと受給し、そのお金を活用して更なる成長に繋げる、これが助成金との上手な付き合い方です。

【助成金活用のメリット】

  • 返済不要

金融機関などの融資と異なり返済不要です。

  • 直接利益

コストゼロの直接利益!

仮に、経常利益率が5%の会社が助成金50万円の助成金を受給した場合、

50万円÷5%(経常利益率)=1,000万円

となり、売上ベースでは1,000万円の価値に相当します。

  • 信用度UP

助成金を受給できたということは国の審査に通過したということであり、対外的な信用度が高まります。

  • 会社を見直す良い機会

助成金を申請する際、まず現状(就業規則や労働環境等)を把握し、必要に応じて改善したりします。また、助成金を活用した事業計画を策定したりするのですが、これらの取り組みによって会社の問題点や課題が浮き彫りになるなど、会社を見直す良い機会となります。

  • 従業員満足度UP

雇用系の助成金の多くは雇用の安定や子育て支援など、従業員がより働きやすい環境を整備するためのものとして用意されています。これらを活用することで従業員満足度の高い職場を作ることができます。

【助成金が活用されない理由】

メリットの多い助成金ですが、残念ながら活用できていないケースも多くあります。

その理由ですが、

  • 「知らない」

古い助成金が消え、次々と新しい助成金が生まれています。本来の業務の片手間でこれらの情報を網羅することは極めて難しく、結局知らないまま消え去っている助成金が数多くあります。

  • 「わかりにくい」

管轄省庁のホームページなどで調べてみても、情報量が膨大でどれが自社で利用できる助成金なのかさっぱりわかりません。しかも説明は専門用語が多く、正しく理解するのはなかなか困難です。 

  • 「面倒くさい」

助成金の受給には、〇事前チェック(不備な部分の改善)、〇計画の策定、〇計画の実行、〇助成金申請、〇受給決定、〇受給後の定期報告などの各ステップがあります。これらをスケジュール管理し、限られた期間内に実行していくという煩わしさがあり、「面倒くさい」と諦めてしまう経営者様もあります。 

  • 「もらえない」

実際に助成金を申請しても書類の不備などで何度も行政機関とのやり取りが生じる場合があります。書類の訂正程度で済めば良いのですが、事前準備、計画の内容や実施状況など根本的な部分に問題があれば、最悪の場合、受給不可となることもあります。

【助成金申請は当事務所にお任せください!】

メリット①「申請可能な助成金を積極提案!」

お客様からのヒアリングを通して、おススメの助成金を積極的にご提案いたします。おススメは、金額の大小や受給のし易さのみならず、経営者様のビジョンに合致しているか?助成金への取り組みよって得られる労働環境が組織文化にマッチしているか?など多面的な視点でご提案いたします。

 メリット②「助成金受給の可能性が大幅アップ!」

事前チェックから助成金の受給、繰り返し申請まで一貫してカバーすることで受給ミスを防ぎます。また、スケジュール管理もお任せいただけますので、うっかりした申請漏れもありません。 

メリット③「経営者様、担当者様の負担が削減し、本業に注力できます!」

担当者様には本来の業務がありますし、経営者様におかれましては、〇助成金で得たお金をどう投資するか?〇助成金への取り組みでどんな組織文化を醸成するか?を考えることこそが本業といえます。

助成金申請といった余計な負担を削減し、本来注力すべき業務に集中することで新たな成長へ繋げて行きましょう!

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